NPO法改正。貸借対照表の公告が始まります。

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平成28年6月にNPO法の一部が改正され、法務局で毎年行う資産の総額の登記が不要となる代わりに、毎年貸借対照表の公告を行うことが義務付けられました。

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NPO法人であるなら毎年必要な資産の総額の変更登記

NPO法人は毎年この資産の総額の変更登記が必要です。この変更登記のために毎年法務局へ行って登記するわけですが、この負担を軽減しようということなのです。

が。公告ってなに?とNPO法人に長く籍を置いている割にものを知らないと言われてしまいそうですが、改めて「公告」について勉強してみました。

公告とは

こういうときはGoogle先生に聞くに限ります。コトバンクというサイトに書かれていたものを引用すると

[名](スル)国または公共団体が、ある事項を広く一般に知らせること。官報・新聞への掲載や掲示など文書によるものをいう。
引用:https://kotobank.jp/word/%E5%85%AC%E5%91%8A-495141

とあります。今回の場合だと、NPO法人の貸借対照表を何かしらの方法を使って広く一般に知らせることで、法務局に資産の変更登記に行かなくてもいいよということなのか。

定款の「公告」について書かれているところを読んでみると…

このNPO法の一部改正に伴い、定款の公告について書かれたところを読んでみたところ、わたしが属するNPO法人の場合は以下のように記載されていました。

公告の方法
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、●●新聞に掲載して行う。

掲示場にというのは公衆の面前に示すことですよね。これは良しとしても、●●新聞に掲載となっているところ、これは無料ではできないですよね。

NPO法の一部改正。貸借対照表の公告方法には何がある?

ちなみに、今回の貸借対照表の公告。その公告方法は

  • 官報掲載 ※有料
  • 日刊新聞紙への掲載 ※有料
  • 法人ホームページへの掲載
  • 内閣府NPO法人ポータルサイトの法人入力情報欄に掲載
  • 主たる事務所の掲示場への掲示

が選択できますが、定款に広告について示しているので現状の定款ではNPO法人事務所の掲示場と●●新聞にお金を払って掲載してもらうことになります。

事務所の掲示場というのは問題なさそうですが、●●新聞にお金を払ってという部分。いくらくらいかかるのだろう…。法人のホームページに掲載してもよいならその方がいいです。ということは、定款を変更しなくちゃいけないことになります。

貸借対照表の公告に備えて定款を変更しよう

定款の変更には社員総会を開き、この変更を議決してもらわなくちゃいけないということになります。

この「公告」については、通常の定款変更に必要な所轄庁の認証は不要だとかかれていますので、法人の社員総会で議決を得るだけで変更することはできるということになります。

議決を得るだけとありますが、書類は提出しなければなりません。公告について定款を変更する場合に所轄庁に提出する書類は

  • 定款変更届出書 第6号様式 1通
  • 総会議事録の写し 1通
  • 変更後の定款 2部

ですね。

詳しくはこちらのサイトが分かりやすかったのでリンクしておきます。

http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/tishin/ninsyou/oshirase/h28houkaiseioshirase/0303oshirase.pdf

最後までお読みいただきありがとうございます。

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